<NHK>受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci


 NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。

【NHK経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任4人、首相と近く…会長人事にも影響か

 経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する--の2通りの方法を示している。

 全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、NHK執行部には「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、9月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

 義務化は、第1次安倍晋三政権で2006年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉(すがよしひで)氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で2割は値下げが可能」と国会で述べたが、NHKの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

 文書について、NHK広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。

<改正道交法>12月1日、施行 自転車は歩道以外、左側


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000000-maiall-soci


 ◇事故防止期待 違反には罰則

 改正道路交通法が12月1日から一部施行され、自転車の路側帯通行は左側に限られる。違反した場合の罰則は「懲役3カ月以下または罰金5万円以下」。自転車同士の衝突など事故の減少が期待されるが、ルールの周知が課題で、九州・山口でも県警がチラシを配るなどして順守を呼びかけている。


 「歩道以外は自転車は左側通行と覚えてもらうといいと思います」。11月27日、福岡県筑紫野市の市シルバー人材センターで開かれた交通安全講習会。福岡県警交通企画課の担当者が改正道交法について説明すると、参加したお年寄り約40人は「あー、なるほどねぇ」とようやく納得したようにうなずいた。

 参加者は前方の画面を見ながらペダルをこいで疑似走行できるシミュレーターでルールやマナーを学んだ。同市筑紫駅前通の岩本俊治さん(65)は「自転車で左側の路側帯を走っていると、正面から自転車で猛スピードで走ってくる中高生らが多くて怖い。法改正でそういう若者が減れば、自転車事故も減少するのではないか」と話した。

 路側帯は、主にセンターラインや歩道がない幅5・5メートル未満の生活道路に設けられている。幅75センチ前後と狭く、自転車が双方向で走ると正面衝突や接触の危険性がある。国土交通省などによると、昨年の自転車が絡む死傷事故の64%が生活道路で起きた。福岡県警の調べでは、県内では今年、自転車が絡む事故は10月末現在で5639件発生し、うち約3割の1703件が生活道路だった。

 現行の道交法は「(自転車は)著しく歩行者の通行を妨げる場合などを除き通行できる」と規定。左右どちらを走行するかは定めていなかったため、改正道交法で「左側に限る」とし罰則を設けた。

 だが、改正道交法の周知は十分とは言えない。福岡県警は11月から各地で街頭キャンペーンをしているが、28日に福岡市早良区で啓発チラシを受け取った高校1年の男子生徒(15)は「自転車で通学しているが、12月から法律が変わることは知らなかった。友達にも教えたい」と話した。大分県警も来月2日に大分市内の中学、高校がある地区でチラシを配布する。

 今回の改正道交法施行では、ブレーキがない自転車や、無免許運転を助長する行為も新たに規制される。

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 ◇改正道交法の新規定と違反時の罰則

 ※12月1日施行分

▼自転車の路側帯での左側通行
(懲役3カ月以下または罰金5万円以下)

▼ブレーキがない自転車の運転禁止命令
(罰金5万円以下)

▼無免許の人に車を提供する行為の禁止
(懲役3年以下または罰金50万円以下)

▼無免許の人の車に同乗する行為の禁止
(懲役2年以下または罰金30万円以下)

原発こそ秘密ダメ  福島作業員ら秘密保護法案に危機感


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013113002000111.html?__from=mixi


 「原発に関わるあらゆることで、かん口令が強まるのではないか」。特定秘密保護法案が衆議院を通過したことを受け、東京電力福島第一原発で働く作業員らから懸念の声が上がっている。過酷な作業実態など、事故後、作業員の証言で明らかになった事実は少なくない。現場からは、「福島第一で起きている事実を伝えていく」という決意の声も聞こえてくる。 (片山夏子)

 

「誰が言ったか知らないが、作業の話は外で軽々しくするな」

 高線量下での長時間労働が報道された後のある日、朝礼で現場総監督が声を張り上げた。「お前らの会社だけでなく、上の会社にも迷惑が掛かる。福島第一で働けなくなるぞ」。大声の脅しが続く。実態を明かした作業員は、嵐が過ぎるのを待った。


 これまでも原発作業員には、原発で知り得たことを口外をしないというかん口令が敷かれてきた。誓約書を書かせる社もある。

 

秘密保護法が施行されれば、かん口令はより一層に厳しくなると作業員らは危機感を持つ。原発について秘密に指定されるのは、テロ対策にかかわる部分と政府は説明しているが「話してダメな範囲が分からないから、何も話せなくなる」とベテラン作業員はいう。

 

原発には、許可なく立ち入ることができない。その中で、作業員らの話で明らかになった現場の実態や問題点は少なくない。

 

汚染水を処理した水をためるタンクがボルト締めで溶接をしていないため、耐久性が劣ることが作業員の話で判明。被ばく線量が上限に達したり、コスト削減で待遇が悪化し、ベテランらが次々原発を離れ、人が集まらなくなっていることもわかった。高線量下の作業では、作業員が使い捨てになっている実態も明らかになった。

 

福島第一や第二に長年関わってきた技術者で地元企業会長の名嘉(なか)幸照さん(72)は「現場から安全性への疑問や問題点を告発できる体制がない限り、原発の安全は保たれない」と話す。原発での事故やトラブルを現場の人間が口にするのはタブーとされてきたツケが、福島第一原発事故につながったという悔いがある。「法が成立すれば隠蔽(いんぺい)体質の後押しになる」

 福島第一で長年働く作業員は「原発の問題は命に関わる。法律があろうとなかろうと、今、原発で何が起きていて、何が問題かを伝えていかなくては」と話している。

「立法府の敗北」「恥を知れ」=野党抗議の中、可決―衆院本会議・秘密保護法案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000163-jij-pol



 「立法府の敗北だ」「恥を知れ」。特定秘密保護法案が採決された26日午後の衆院本会議。修正に加わった日本維新の会議員が退席し、反対する野党や傍聴席から抗議の声が上がる中、採決に持ち込まれた。

 午後6時45分、議場に伊吹文明議長が入場し、開会を宣言。本会議は当初午後1時から予定されていたが、開始が大幅にずれ込んだ。

 冒頭、同法案に先立って別の法案について審議があり、特定秘密保護案について野党議員が「国民が納得しておらず、立法府の敗北」「民主主義の終わりの始まりだ」などと抗議した。同7時25分ごろ、法案が緊急上程されると、維新議員はそろって退場。討論に立った野党議員からは「パブリックコメントで寄せられた意見の8割が反対」「情報は主権者国民のものだ」などの批判が相次いだ。

 その後採決に移り、「反対」との声が上がる中、与党議員らが起立し、賛成多数であっさり可決された。議場は拍手に包まれ、安倍晋三首相は一礼して退場。一般傍聴席にいた男性が「恥を知れ」と怒鳴り声を上げ、警備員に取り押さえられる場面もあった。

 採決後、民主党の海江田万里代表は「対案をしっかり作り委員会でも主張したが、与党と議論する時間が少なかった」と力なく語った。維新の上西小百合議員(比例近畿)は「十分な審議とは言えない。傲慢(ごうまん)な進め方だ」と与党を批判。同じく維新の中田宏議員(比例北陸信越)も「地方公聴会の翌日に採決では、意見を聞いたことにならない」と反発した。また、採決直前に議場を出たみんなの党の江田憲司議員(神奈川8区)は「安全保障や国民の知る権利に関わる重大法案。強行採決は断じて容認できない」と語気を強めた。今の法案では「官僚支配を助長する」と指摘。議論を深めたいと思う中での強行採決に「裏切られた思い。断固抗議する」と硬い表情で語った。 

<新国立競技場>「床面積25%削減 建設費1785億円」


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000029-mai-soci


 2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建て替え問題で、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は26日、新競技場の基本設計の条件案を公表した。建物の床面積を当初計画から25%削減し、約22万平方メートルとした。商業施設など付随施設の面積を縮小することで「周辺景観を損ね、建設費を肥大化させている」と批判を浴びていた床面積を削り込んだ。同日、JSCが都内で開いた有識者会議で示した。

【十分な議論が行われたのか…】新国立競技場、英の建築家2人 デザイン審査会議を欠席

 新たに公表された条件案は建設費について本体工事費で1413億円、周辺整備費372億円と見積もった。JSCの当初の試算では最大で3000億円に膨らんだが、1785億円に落ちついた。床面積の25%削減の内訳は▽スポーツ博物館、レストランなどの商業施設、VIP席やボックスシートなどの関連施設の縮小▽900台収容だった駐車場を約660台に減らす--などとした。

 一方、当初の要件だった8万人収容の観客席や、陸上の国際大会などに対応できる9レーンのトラックは維持。建設・維持費の高さが指摘された開閉式屋根は検討課題としたが、会議の委員からは「スポーツ以外の利用も見込むべきだ」と異論が相次いだ。

 また規模の縮小に伴い、昨年の国際コンクールで選ばれた英国の建築事務所のデザインも見直し、競技場を取り巻くように配置した立体通路を縮小するなどコンパクト化を図った。【

特定秘密保護法案、衆院本会議で可決…維新退席


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00001108-yom-pol


  安全保障の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案は26日夜、衆院本会議で採決が行われ、自民、公明両党の与党とみんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

 臨時国会は12月6日の会期末が近づいているが、政府・与党は参院でもただちに法案を審議入りさせ、今国会で成立させたい考えだ。

 26日の衆院国家安全保障特別委員会の採決後に行われた衆院本会議は、民主党など野党が、委員会採決同様、この日の採決に反対したため、開会が大幅に遅れて夜にずれ込んだ。

 討論に続く本会議で行われた、与党と日本維新の会、みんなの党が合意した修正案に対する採決では、野党のうち、民主、共産、生活、社民の各党が反対した。与党と法案の修正で合意していた維新の会も、審議が与党ペースで進むことを警戒して26日の採決には反対し、途中退席した。また、自民、みんなの両党の一部で反対、退席する造反が出た。

「取りに来させろ」「足がつかないようにしろ」 虎雄氏、来客の前で細かい指示


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131123/crm13112308540004-n1.htm


 「先方に取りに来させろ」「足がつかないようにしろ」。徳田毅衆院議員が猪瀬直樹都知事への資金提供にあたり、父、徳田虎雄氏に電話で金額などを相談し、細かい指示を受けていたことが分かった。電話の会話を聞いた関係者によると、毅議員は猪瀬氏から「(金は)残ったら返す」と言われたと虎雄氏に伝えていたといい、「個人的な借入金」だったとする猪瀬氏の説明と矛盾する。

 関係者によると、虎雄氏の携帯電話に毅議員から電話があったのは、知事選直前の昨年11月19日午後1時過ぎ。虎雄氏はこのとき、湘南鎌倉総合病院15階にある執務室で来客らと面会中だったが、文字盤を目で追いながら秘書を通じて毅議員と会話する内容は、スピーカーを通して来客らにも聞こえる状態で続けられたという。

 電話のやり取りは次のような内容だったと関係者は証言する。

 毅氏「都知事選の応援について、猪瀬氏は1億5千万円と言っていましたが、結局、1億円を先に欲しい、残ったら返すということです」

 虎雄氏「とりあえず5千万円。先方に取りに来させろ」

 毅氏「議員会館でやりましょうか」

 虎雄氏「足がつかないようにしろ」

 虎雄氏はこのほか、5千万円の調達方法について、次女のスターン美千代容疑者(46)=公職選挙法違反容疑で逮捕=に相談するよう毅議員に指示していたという。

 関係者は、「猪瀬氏が『残ったら返す』と言っていると毅議員が話していたので、選挙後に残金のみ返すという意味であれば、貸し付けではなく返済を求めない資金提供だという印象を受けた」と話している。

 猪瀬氏への資金提供について徳洲会関係者は「猪瀬氏の知人から、虎雄氏の妻を通じて面会の申し込みがあった。猪瀬氏は都知事選の最有力候補と目されていたので、毅議員との関係を深めさせるため、虎雄氏は毅議員に資金提供の窓口役を任せたのだと思う」と話している。

世界遺産の眺望 切り裂く電線


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00010000-yamanashi-l19


[富士からFujiへ]山麓の景観(1)

 「なぜこんなに電線が多いのか」。10月18日、仏シャモニー・モンブラン市のジャン・ルイ・ベルディエ副市長は、姉妹都市・富士吉田市内を巡る車中で市職員に尋ねた。市街地に差し掛かると、富士山を切り裂くように電線が縦横に走る。山岳観光の先進地から訪れた“世界基準”の目には異様に映った。

全体把握できず

 国や山梨、静岡両県も世界文化遺産「富士山」の保存管理計画に電線地中化の推進は明記している。山梨県は2011、12年度で河口湖大橋南側などの県道や県管理国道4.9キロで実施。忍野村も忍野八海周辺で進め、富士河口湖町は河口湖総合公園沿いの町道約800メートルで計画するなど動き始めている。

 ただ、富士山の遺産範囲は山梨県側だけでも3万ヘクタール以上。地中化したのは一角にすぎず、道のりは遠い。さらに保存管理計画でうたう地中化延長の進行確認も「全体把握できておらず、関係自治体が断片的に取り組んでいる状況」(県富士山保全推進課)だ。

 「地中化には確かに予算や労力がかかる」。県教育長を務めた松土清都留文科大特任教授はそう話しながらも、「やろうと思えば改善できる問題だけに意識が問われる」と強調。「そこが欧州の先進国の景観と決定的に違う点でもある」とし、世界の宝にふさわしい景観に不可避の条件として挙げる。

熊野の取り組み

 標識や案内板のばらつきも目立つ。商業看板は昨夏、国際記念物遺跡会議(イコモス)の現地調査前に一部撤去したが、雑多な印象は今も変わらない。北口本宮冨士浅間神社の参道入り口付近には、国や市などが設置した形の違う案内看板が複数残る。イコモスが勧告で「個々の構成資産は一つの大きな『絵』の要素」と説明した一体性にはほど遠い。

 04年に世界遺産登録された熊野古道も、かつては同じ状況だった。古道の分岐にある標識は同一箇所に複数あり、和歌山、奈良、三重の3県にまたがる遺産には「市町村や県域を越えると、表示方法が違い戸惑うと指摘があった」

福島第一原発4号機の“燃料”取り出し映像、東電が公開


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131120-00000059-jnn-soci


東京電力は、18日から始まっている福島第一原発4号機のプールからの燃料取り出しの様子を、水中カメラで撮影した映像を公開しました。

 これが、水中カメラで撮影された4号機の燃料プールの様子で、四角い燃料が並んでいます。

 上から降りてきたのは燃料プールの上にあるクレーンから降りてきた燃料をつかむ装置で、燃料の上部にあるハンドルをつかむとゆっくりと引き上げていきます。長さおよそ4メートルある燃料は、およそ9分かけて収納場所から抜き出されました。

 燃料の取り出し作業は、キャスクと呼ばれる輸送容器のフタを閉めたり除染したりする作業が20日から行われていて、21日以降キャスクが共用プールと呼ばれる施設に運ばれる予定です。(20日18:29)

核燃料取り出し開始=4号機プール、1年余かけ

―初日トラブルなし・福島第1


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131118-00000067-jij-soci



 東京電力は18日、福島第1原発4号機原子炉建屋の使用済み燃料プールで、核燃料の取り出し作業を始めた。プールには同原発で最も多い1533体の燃料が貯蔵されており、別建屋の共用プールに移して保管する。作業は2014年末までに終える予定。11年3月の事故以降、原子炉建屋から本格的に燃料を取り出すのは初めて。
 4号機プールの取り出し開始で、30~40年かかるとされる廃炉作業は最初の節目を迎えた。
 東電は18日午後、建屋5階の水を張った燃料プールに鋼鉄製の輸送容器(長さ約5.6メートル、直径約2.1メートル、重さ約91トン)を沈め、午後3時25分に1体目の燃料のつり上げを始めた。同6時45分までに水中で4体を輸送容器に収容し、トラブルはなかったという。プール周辺の放射線量は毎時0.04ミリシーベルトだった。
 19日は午前10時に作業を始め、午後7時までに容量いっぱいの計22体の収容を終える予定。その後、輸送容器を引き揚げ除染。クレーンで約30メートル下の地上に降ろし、トレーラーで約100メートル離れた共用プールに運ぶ。
 作業には輸送容器2基を使う。最初は比較的危険性の低い未使用の燃料を移し、強い放射線と熱を持つ使用済み燃料の取り出しに着手する方針。未使用燃料は202体、使用済み燃料は1331体ある。